経世済民同好会新聞（2023年2月20日発行）の記事を許可の上、転載して紹介します。
【憲法から見る応能負担】薄く広く取る税は妥当性に欠けるの補足説明を兼ねています。

 

🗞️経世済民同好会新聞　第475号🗞️
「応能負担の原則とは」#新聞 #経世済民 #コロナ #経済 #消費税廃止 #豆知識 #お金 #生きて #死なないで #応能負担 #応益負担

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— ちぃ＠空気のような存在 (@chiiko_ot) February 20, 2023

応能負担の原則とは

租税は国民生活を守っているか？

 

• 当新聞がしつこく「応能負担の原則」を説くのは、税金によって憲法第二十五条が侵害される恐れがあるからだ。

応能負担の原則とは、納税者がその能力に応じた納税義務を負うこと。

貧困層は経済的能力が低い状態にあるため、税金を負担できる力は非常に小さい。

貧困層から富裕層に至るまで、それ相応の税負担でなければ弱い者はすぐに詰んでしまうことは明らか。

所得税の超過累進課税率は応能負担を実現するもの。

 

 

平等が不平等に

ここまで応能負担の原則を見て来たが、応益負担の原則もある。

消費税や住民税の均等割りはこの概念が悪用されていると言っても過言ではない。

 

 

 

つまり、課税をする際はこの両方（＊平等~応益負担 と 生存権~応能負担）を見てやらないと片手落ちということになる。

消費税が応益負担に適合したとしても、応能負担に反していれば意味がない。

故に廃止することは理に適っており、住民税均等割りも害なのだ。

 

 

応益負担は一見平等に見えるが、能力の差を考慮に入れない制度設計をしてしまうと、途端に弱者は転落していく。

平等を説いたつもりが、不平等になるのは、社会を多面的に見ないからだ。

 

 

 

【憲法から見る応能負担】薄く広く取る税は妥当性に欠ける

https://zaigen-lab.info/2022/08/27/delinquent_explanation_manga6/

消費税で言う『逆進性』とは、結局、何なのか？

 

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