需要と供給とインフレ率の補足説明リンク集

財源チラシ補足説明で、需要と供給の差をインフレ率と説明していますが、厳密に説明すると更に複雑な要因が絡んできます。
その要因を説明してくれている動画やブログ記事をご紹介します。知識を深めるお役になれば幸いです!!

  • (順不同)

インフレに関する考察<xbtomoki>

インフレデフレは需要と供給のバランスによって起こり、バランスが需要の方に傾いたときにはインフレが起こる。

たしかにそうです。実際にもそうなってますし、それは分かってるんです。

ただ、私がよく分からんと言ってるのは、そのもう一歩先というか、手前というか、「なんで需給バランスが需要側に傾いたら物価が上がるのか」ということなんです。 →続き

 

インフレ率を決定する主要因について~~需給ギャップに全面的に依存した説明は稚拙である~~

ところが、世の中には様々な異端児がいるもので、ポスト・ケインズ派と呼ばれるグループは、「現代の先進国のインフレ率を左右する主要因は、多くの年において、生産コストに起因するものだ」と考えている。勉強してみると、これがなかなか素晴らしかった。おかげさまで、需給ギャップ主要因説から生産コスト主要因説へ鞍替え。手のひら返しは私の得意分野だ! →続き

 

長期価格が安定の見込みを基に需要と供給が安定的に計算される。」西部邁

 

 

価格は需要と供給と力関係

 

 

政策議論のために頭に入れておきたい!! お金の根源的な性質

01-02.供給能力について

 

需要(じゅよう)と供給(きょうきゅう)についてのツィート集

【需要と供給】は経済活動だけでなく、お金を伴わない 生きていくためのための様々な活動に関わってくる非常に重要な概念だと考えています。【需要と供給】の理解なしでは、国の本当の財源への理解も不十分なものになり誤った捉え方をする恐れがあります。

そこで、手始めとして【需要と供給】について言及したツィートをまとめます。多くの方のご参考頂けたら幸いです。

 

 

 

02.使わないと本当の財源は減る

  • この説明は、第4版以降の説明です。第3版以前の説明はこちら

  本当の財源である、モノ・サービスを生み出す源の「供給能力」は 需要がなければ、徐々になくなっていきます。   

ここに日本の問題があります。

 

各国の物価推移のグラフを見てみましょう。

  • 1980年を基準にし、各年のインフレ率(GDPデフレータ)から作成

  • GDPデフレータについての説明はこちら

日本(青線)は元々、長年の高い供給能力のおかげで、他国に比べ低いインフレ率で推移し物価も(恐らく多くの日本人がイメージしているほど)上がっていませんでした。

すなわち、供給能力は昔から減りやすい状況下にありました。

例えば、公共性が高く儲けにくい農業分野は既に昔から破壊を受け、いざというときの食料確保が出来るかどうかは分かりません。

破壊例(1) 食料の供給能力の破壊

  供給能力が破壊されやすい、日本の元々の状況下にあるにも関わらず、バブル崩壊後に需要落とす消費税増税 5%が断行され、更には政府支出の削減も進みました。

*将来不安を抱え民間の貯蓄が増えると、政府の負債は拡大します(→資料 p11)。このとき、政府の負債が増えることを抑える為に歳出削減や増税を行うと更に状況は悪化します。

  • *民間貯蓄の増大は一律に起こる訳でなく、家計より企業が、低所得者より高所得者の貯蓄が増大しやすくもなります。→格差拡大の問題は財源研究室サイト外をご参照下さい。

 

  • 特に1997年~2016年の政府総支出は世界最下位→資料p5

消費税増税5%への断行では1997年から始まったアジア通貨危機の最中であったこともあり、外需による供給能力の下支えもほとんどなく、供給能力の破壊は他の産業にも広がることとなりました。

 

 

  • 物価推移は2003年を起点にするとずっと元に戻らず供給能力の破壊が継続状況

 

例(2) 医療の供給能力の破壊

 

 

例(3) 先端技術の供給能力の破壊

 

「公共事業から「インフラ」へ〜経済と財政の正しい認識が日本を救う〜」

 

 

 

こんな状況で日本を、未来の子供たちをどうやって護っていけるというのでしょうか?  

 

まとめ

●売上低迷している低迷期は需要減少に伴い、供給能力も徐々に破壊されていく

●供給能力の破壊は全産業一律で起こる訳ではなく、公共性が高く儲けにくいために輸入品に圧迫され国内の供給能力が破壊され、いざというときには不足状態の産業もある

●増税・歳出削減によって、更に供給能力の破壊は加速、衰退国家化へ    

 

 

おまけ

【働く側から見た需要と供給の見え方で考えると

お仕事の依頼⇒需要

働くことの出来る力⇒供給能力

お仕事の依頼も増えれば、効率化しようと投資し、働くことの出来る力を増やしていきます。

働くことの出来る力増えれば、更にお仕事の依頼も受けられるようになります。

一方、お仕事の依頼がなければ、働くことの出来る力も徐々に減っていきます。

働くことが出来なくなれば、お仕事の依頼にも応えられなくなります・・・

 

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01-02.供給能力について

本章では、改めて供給能力について説明します。

 

・供給能力という表現について

供給能力とは、何らかのモノ・サービスを提供するのに必要な労働力、原料、技術、設備、インフラ(道路とか連絡手段とか)のことです。

一連の説明では全て供給能力で統一しています。しかし実際は、潜在GDP、実物生産キャパシティ、資源、生産力、外貨調達能力、供給リソース、商品生産能力、財(モノ・サービス)の供給能力等様々な呼び名で説明されており、統一はされておりません。

従って、供給能力とは、「モノ・サービスを供給出来る力」のことなのだなと各自しっくりくるイメージ・言葉で捉えて頂いて構いません。

 

・供給能力は数値化出来ない

国レベルの供給能力は、潜在GDPと呼ばれますが、実は潜在GDPは測ることは出来ません。

というのも、もし、貴方が“貴方がどこまで仕事を頑張れるか数値化してみて下さい”と言われたとして自分の限界が分かりますか?
当初はこんな難しいこと出来ない!!と思っても何とかなった経験もあるのではないでしょうか?

個人の限界が分からないようにMAXで供給出来る力の数値化は本来出来ないものなのです。

一方で潜在GDPを数値化していることもあります。しかし、これは過去何年かのGDPを平均化して算出したもので平均概念の潜在GDPと呼ばれます。

平均概念の潜在GDPは潜在GDP、供給能力ですらなく、言ってみたら(海外への輸出分を含む)過去何年か分の平均の需要を現しています。

詳しくは潜在成長率の秘密 信じがたい「平均概念」の欺瞞と恐怖を知ってくれ [三橋TV第283回] 三橋貴明・高家望愛

 

・供給能力とインフレ率

国レベルの供給能力が測れないため、需要と供給の差であるインフレ率にて供給能力が推し測られます。

  • *チラシ第7版から需要と供給能力が同じ位である時期を正常な状態(需要≒供給能力)と想定しています。極端に差がある状態を、モノ・サービス不足期(需要>供給能力)、売上低迷期(需要<供給能力)と表記しています。
    「~期」と表記していますが、産業ごとにも状況が違います。

●需要が高まれば企業は儲かるとみて供給能力に投資し、供給体制を高めていくことも起こります。需要と供給の差であるインフレ率は変わらないけど、供給能力は高まっているということは起こります。

 

●同様にインフレ率は変わらないが供給能力は減るという事態も起こります。

 

●また、インフレ率というのは社会全体の平均値であり、インフレになったけど比例して賃金は上がらず取り残されるひとや海外との価格競争に敗れて衰退する産業も発生します。

このためインフレ率では格差拡大の状況、個々の産業状況は把握出来ません。

 

◎よって、インフレ率によって供給能力をある程度推しはかることは出来ますが、完璧な方法ではないというのはご理解下さい。

  • 例えば、各分野別で需要に対して供給能力がどうなっているか?適切に分配出来ているか?が把握出来る新たな指標を今後考えていく必要もあります。

政策議論のために頭に入れておきたい!! お金の根源的な性質

需要と供給とインフレ率の補足説明リンク集

 

 

・インフレ率の目安

例えば、「インフレ率 〇%までは国債発行で積極財政出来る」、というような表現は以上のような背景から使われます。説明では特記しない限り、インフレ率は年率で説明します。

 

インフレ率のデフレ脱却目標は2%ですが、もっと高くなっても問題ないです。

*デフレ脱却目標のインフレ率について*

インフレとデフレの境目はインフレ率0%のところだと思われるのではないでしょうか?

実は本来、人類というものは停滞を好まず、進歩を好む生き物のようで、毎年、供給能力(生産性)を自然に少しずつ上げていってしまうようです。毎年の供給能力が上がる分、デフレ脱却目標のインフレ率は0%でなく2%のようにやや高めに設定した方が好ましいのです。

チラシ内の低迷期とは、大体インフレ率 2%未満の状態を指しています。

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欧米で1970年代に起こった悪性インフレ、、英国病の例から数年間継続して10%を超えてくると高インフレによる悪影響出てくるようです。

参考)英国病(wiki)

 

ハイパーインフレとは30%(3年間で100%)もしくは12875%(1カ月で50%)以上のインフレ率を呼ぶそうです。

ハイパーインフレまで発生するには、元々供給能力で乏しい国であったり、戦争や国家崩壊レベルの大災害後の物資不足であったり、価格統制等の失政によって供給能力破壊が起こっていたりと様々な供給能力へのマイナス要因を含む必要があります。

参考)ハイパーインフレーション(wiki)

◎デフレ脱却目標のインフレ率は 2%だがもっと高くなってもよい
●数年間継続して10%を超えてくると高インフレによる悪影響出てくる
・ハイパーインフレまでなるには数々の失政、戦争、国家崩壊レベルの大災害が必要

 

 

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