日本衰退の原因とされる企業の微妙な立ち位置

本日は、企業についての記事を書きます。

企業はお金に関わるモノ・サービスを提供していく中で、中継点となる存在です。

結論から先に書くと、
積極財政を訴えても、供給制約の観点から企業の問題点を挙げ、積極財政を否定する論理を作ることが可能です。

しかもその論理は、2方向あり、その2つの論理自体がそのまま受け取ると矛盾し相いれない論理となっています。

 

この結論に至るまでに見てきた情報・意見について載せていきます。
(財源研究室twitterアカウントは広報&情報収集のため、ほぼ全て相互フォローとしており、様々なご意見に触れることができております)

 

 

 

 

企業は、赤字でも黒字でも叩かれます。

 

そして、企業の赤字もしくは黒字により、積極財政も巻き込まれ否定されます。。。

それぞれ真理の一端を映し出していますので主張単体での説得力も高いです。

 

ゾンビ企業論に親和性が高いのは、今の日本の多数派の自民・維新系でしょうか?

対して
内部留保論に親和性が高いのは、野党の中でも主流派の立憲・共産系でしょうか?

一見、積極財政はどちらにも親和性が高いようにみえますが、中立的であるがゆえに、どちらからも敵視されますし
どちらに寄り添おうとしてももう片側から批判を受けます。

 

そんなどうしようもない状況に陥っている日本ですが、希望はあります。

あえて、どの立場にも属さず地道に沢山のグラフを作り公開してくれている小川製作所様の存在です。

 

この場合、論点となる企業はお金に関わるモノ・サービスを提供していく中で、中継点となる存在です。

 

お金が関わることなら、金額つまりデータに反映されます。

論点整理にはデータで示した方が効果的と考えます。

 

より多くの方に小川製作所様のグラフが届くこと、
そして同じような姿勢でグラフを作ってくれる方が増えることを祈っております!

 

 

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