皆さんおはようございます。リナードルです。
さて、本日自分が挙げる内容はタイトルに有りますが、まず最初に元のネタとなった記事を挙げて見ます。
「日高屋」のハイデイ日高創業者、従業員に株式を贈与 約4億2000万円（ITmedia ビジネスオンライン） – Yahoo!ニュース
「大手ラーメンチェーン「日高屋」などを展開するハイデイ日高は4月6日、創業者である神田正会長が自身の保有する株式の一部を従業員に贈与すると発表した。同社は2018年にも従業員に株式を贈与しており、今回で2回目となる。
対象となるのは役員、正社員、条件を満たしたパートアルバイト従業員で約1100人になる。贈与する株式は約20万株で、時価総額は約4億2000万円（4月5日現在）。実施時期は6月を予定している（以下略）」
ハイデイ日高会長、持ち株4億円分を従業員に贈与 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
「ラーメン店「日高屋」を展開するハイデイ日高の創業者で、筆頭株主の神田正会長が今夏、保有株式の一部を約1000人の従業員に無償で贈与する。5日終値で約4億3000万円分に相当する約20万株（発行済み株式の0.5%程度）を早ければ6月に渡す。物価高なども背景に従業員への還元を強める。（中略）今回の贈与は従業員への還元をさらに強めることに加え、株主の視点をもってもらい労働意欲を高める意味合いもある」
実はこの株主贈与、上場と非上場では全く見解が異なる
- （非上場に至っては、保有して居る従業員に対して議決権が付与されなかったり、中々手放す（売却する）
のが難儀で有ったり、資金を投じる側が購入数を自由に出来なかったりと、色々制限が有る訳です
- （余談ですが、自分は、非上場企業の自らが勤めて居る自社持ち株制度に資金を投じて居たりします）
が、調べて見たところ、
ハイデイ日高は上場企業との事で、譲渡制限も無く、自由に売却する事が出来る模様
- （そう言う形式を取ると言う事は、当然、証券会社への口座開設ー然も企業が開設して居る口座と同じ証券会社の口座開設ーを義務付ける形を取って居るで有ろうと推測出来ますね。そうしないと、そもそも、株式の従業員への譲渡その物が出来ない訳ですし）。
さて、この情報に関して見て居て思ったのは大抵は賛同されて居る方が比較的多い訳ですが、一部
「そのうち従業員が配当金を増やすために自分達の待遇を悪くしろとか言い出しそう」
と、言う見解も有る訳です。
御存知の方も居るかとは思いますが、自分が財源研究室様から頂いて居る寄稿内容は『兼業投資家としての観点・視点から』と、言う視点を以ての寄稿なので、此方で経済関連の寄稿をされて居る方とは異なる見解かも知れませんが、自分の見解を述べさせて貰うと
『中々面白い試みでは有ると感じるが、従業員が株価や配当金だけに囚われ、実体経済に目を向けなくなる懸念も有ると言う意見も同様に頷ける』
と、言う事ですね。
あくまでもここからは自分の推測になりますが、
この株式譲渡、実は相続税対策として行われて居たりもする訳です。
で、創業者の神田正氏を調べて見たら、生まれた年が1941年（昭和16年）で、今年で82歳になる訳です。そうなって来ると、相続税対策として、この様な試みが行われたとしても何ら不思議でも無いなと自分には映る訳です（然も、受け取る側に対しては、贈与税が掛からない110万円以下の範囲に抑えれば、贈与税の手間も省ける訳ですし）。この辺りは邪推して居ると囚われても仕方が無い部分も有りますが、創業者自身の年齢を考えても、どうしてもその様な推測をしてしまう訳です。
後は、受け取った側ですが、これはホールド（そのまま持ち続ける）か、それとも売却するかは、これはもう、個々人次第で変わって来ると言うのが自分の見解ですね（先ほども挙げた様に、自分が勤めて居る企業は非上場企業なので売却するのは容易な話では無いのですが、上場で同じ立場で有るなら、自分は普通に受け取った株式はホールドしますね。勿論、株価や景況・業績・市場の動き次第で受け取れる配当金の額は変わって来る訳ですが、それでも、倒産しない限りは企業の利益の一部を受け取る事が出来る訳ですからね）。
とは言え、問題が無い訳でも無いです。只、これは経営側と言うより、受け取った側の行動懸念と言った方が分かり易いですが、懸念材料は
『株式贈与が証券会社に口座開設する事が必須条件で有る以上、売却するにせよ、ホールドをして配当金を受け取り続けるにせよ、その資金を実体経済に向ける為には一度証券口座から銀行口座に移す必要が有る』
訳です（証券口座はあくまでも、金融商品の売買・或いは株式等の譲渡を行う際に開設するのが目的で有って、銀行口座とは異なり、実体経済に資金を投じる役割を有する代物では有りませんからね）。
例えば
『贈与された株式を売却したとして、その売却した資金がそのまま証券口座に置きっぱなしにされた場合、果たして実体経済は循環するか？』
と、言う話にもなって来る訳です（当然ですが、証券会社に置きっぱなしは、実体経済は疎か、金融経済も循環しないと言う話です）し、懸念されて居る方が挙げた通り
「配当金を増やす事だけに囚われて自らの待遇を悪くしろ（例えば、福利厚生を制限しろとか）と、言う声を挙げないと言う可能性が全く無いとは言い切れない」
と、言う面も有る訳です。
少なくとも今回の内容を見る限り
「従来受け取るで有ろう給与所得の一部を株式贈与と言う形で一部株式で贈与と言う形で従業員に渡した」
と、言う訳でも無いので、試みとしては何とも興味深い物では有ると兼業投資家ながらに映り、急遽、寄稿させて頂きました。
なので、今回の内容に関しては何方かと言えば
『経営者側の今後の動きと言うより、株式を贈与された贈与された側がどの様な心理に至るのかによって変わって来る』
とは、自分は感じますね。
「日高屋」のハイデイ日高創業者、従業員に株式を贈与 約4億2000万円（ITmedia ビジネスオンライン）
- アイキャッチ画像イラスト・リナードル旧友からの頂き物
©真場貴雄＝リナードル
category：F 真場貴雄＝リナードル（兼業投資家） / tags：金融資本主義