10月にも入りましたが、皆さん如何お過ごしでしょうか？。

今月1日に入ってインボイス制度が導入され、予想通りと言うか案の定、現場は阿鼻叫喚とし、課税事業者は

『免税事業者が課税事業者になるだけと思って居たのに、こんな事になるとは・・・』

• と、言った声を聞こえて来る様です（自分含め、インボイス制度導入に反対の声を挙げて居た方からすれば『だから散々口を酸っぱくして言ってたじゃん！？。免税事業者が課税対象になってはいお仕舞じゃ無いと(;´Д`)』と、感じるのです）が、

今回は、今の日本の環境も完全に無視して予定通り極めて悪辣且つ免税事業者も課税事業者も消費者も誰も得しない（寧ろ損しか無い）インボイス制度を導入した自民党が出して居る経済政策に関して情報が出て来たので、今回は其方の方を出して行きたいと思いますね。

そんな訳で、今回のお題の記事は此方（以下はNHK NEWSWEBより）。

自民 世耕氏 新たな経済対策“法人・所得税減税も検討対象” | NHK | 物価高騰

「政府がまとめる新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は、法人税や所得税の減税も検討の対象になりうるという考えを示しました。（中略）その上で『減税する以上は国民に何のためなのかを理解してもらう必要がある。法人税の減税なら設備投資を積極的に行ってほしいというメッセージとセットにすべきだし、所得税の減税なら手取り収入を増やすと分かりやすく説明することが重要だ』と指摘しました」

と、言う次第で、まあ、何と言いますか、大衆に減税すると期待させて居て置いてやる事は結局、これまで自民党の歴代政権がやって来た政策と全く同じ方向で何ら変わり映えも無い『所得税減税』と『法人税減税』と、言う訳です。

• （これに関しては自分に限らず、自民のやり口を理解されて居る方の多くも推測されたで有ろう内容だと自分には映ります）

 

自分はX（旧Twitter）で

『今の日本の環境下なら、政府は思い切って所得税・法人税・関税以外の全ての税を免除しろ』

と、言う事を挙げて居ますが、所得税・法人税を減税したところで、世耕幹事長が想定する様な方向には先ず向かいません。

• （何せ、その傍ら、国内消費・国内投資を行う際の税負担を事前にインボイス制度導入や増税や支援金停止を画策する事によって自ら潰して居る訳ですからね）

 

法人税の減税なら、設備投資を積極的に行って欲しい（別の理由では『賃金を増やして貰う為に』と言うのも有りましたが）も、企業の更なる利益蓄積による貯蓄超過を招く結果にしかなりませんし、所得税の減税は、9割を超える方に取っての恩恵も極めて薄い。何しろ、所得税は累進課税で有り、それこそ税の基本でも有る応能負担に即した税で有るにも関わらず、それを減税すると言う事は、経済格差拡大を更に促す気満々で有るとしか、言い様が有りません。

 

自分自身が反自民だから言う訳でも有りませんが

『富裕層と大企業以外で、自民党を支持するメリットは何処にも無い。いい加減、多くの（それこそ9割を超える）有権者は、自民党の甘い甘言に惑わされる事無く、よくよく考えて見て欲しい』

と、自分としては言いたいですね。

 

• アイキャッチ画像イラスト・リナードル旧友からの頂き物

©真場貴雄＝リナードル

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