皆さんこんにちは。リナードルです。
ここ最近は、インボイス制度導入反対の声が声優さんから出て来て居たり、バイデン大統領が
『日本の国防費増額は実は米国が言ったから』
等と言う発言（その後、日本政府が抗議したとの事ですが、大東亜戦争に敗北してから現在まで対米従属なのに何を必死に誤魔化そうとして居るのかと自分には映りますが）等、ネタに事欠かない今現在の日本の状況・環境では有りますが、兼業投資家の立ち位置と言う事で、今回は此方の記事をお題にしたいと思います。
そんな訳で、今回投じるネタは此方（)から。
岸田首相「皆様にお力添えを頂きたい」国民が将来のために貯めた大切なお金の強制的な拠出を要請 | News Everyday
「（以下抜粋）岸田総理は、岸田政権が掲げる新しい資本主義に基づき、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている
資産・貯金を投資へシフトさせることを、金融機関に要請したことが明らかになった。
岸田総理は、6月21日に都内で開催された全国信用金庫大会に出席し
「岸田政権が掲げる新しい資本主義は、様々な社会課題を成長のエンジンへと転換し、官民連携して、力強い成長を実現することで
持続可能で、包摂的な経済・社会を創り上げていく包摂的なパッケージです。その重要な柱として、昨年11月、スタートアップ育成計画と資産所得倍増プランを策定し、実行しています」との旨を述べた。その後に、岸田総理は「本年を資産所得倍増プラン元年として、NISA（非課税投資）の抜本的な拡充・恒久化や
iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度改革など、貯蓄から投資へのシフトを着実に実行してまいります（以下略）」
と、言う次第で色々岸田総理も言って居る訳ですが
『現在は0.001％と言う超低金利だから自覚無いのかも知れないけど、
【預貯金も立派な金融商品】で有り、金融資産運用の一つだからな？。それを貯蓄から投資へと、何も知らない大衆を誤魔化すなよ・・・。官民連携を本気で遂行しようとするなら、先ずは政府が実体経済に対して長期計画に基づく歳出拡大を政府が率先してやれ。順番が完全に間違って居る』
と、言うのが、兼業投資家としての自分の見解です。
自分から言わせれば
『金融資産のポートフォリオ（余剰資金に対する金融商品の振り分け）を預貯金から国内株式、若しくは株式で運用して居る国内株式型投資信託に比率を増やせと言って居るに過ぎない』
訳です。
正直、この様な事を推し進めたところで、増税・造税・保険料増額・歳出改革と言う名の歳出削減・税額控除廃止等と言った国民に対する苛政を政府が続ける限り
『金融経済と言うメッキを貼って如何にも活性化して居るかの様に見せかけ、その実、実体経済を益々寂れさせ、自国衰退を招く愚策で有り愚行で有る』
としか、言い様が無い訳ですね
- （ホント、岸田自民党内閣は一体全体何をやりたいのか・・・？。まあ、岸田総理だけに限った話でも有りませんけどね）。
まあ、こう言う事を挙げると、株式の売買取引に置いて中世ヨーロッパ時代の取引の流れそのままの説明を真に受けて
『いやいや。我々は企業に対して資金を回し（出資し）て居る。だから企業がそれを市場に回せば、経済を循環させて居る。金融市場に留めて居る訳では無い』
と、言う反論をされる方も居ますが
『我々個人投資家が証券会社を通して売買取引を行って居るのは、自分とは異なる別の投資家とだよ？。新規で上場した時ならまだしも、それ以降に関しては、既に多くの投資家間の間で取引に用いられた株式に過ぎない。只、金融市場間でグルグル回って居るに過ぎないんだよ』
と、言う話ですね。
なので、株をやって居るからとやって居ない方達に対してやたらと見下しマウントを取る同業の方も居ますけど
『金融商品に置ける資産運用と言う点に置いては、リスクとリターンの兼ね合いが異なるだけで全く同じじゃん？。
だから、株をやって居るからと言って、やって居ない方達に対して下らなく、且つ、馬鹿馬鹿しいマウントを取るのは止めな？」
と、同業の自分としては言いたいですね。
- アイキャッチ画像イラスト・リナードル旧友からの頂き物
©真場貴雄＝リナードル
category：F 真場貴雄＝リナードル（兼業投資家） / tags：岸田政権,金融資本主義