皆さんこんにちは、リナードルです。
タイトルからも、今回寄稿する内容は概ね推測出来るかとは思いますが、先ずは此方の記事の紹介から。
対日投資100兆円へ、政府が目標上積み－デジタルノマドに在留資格も（Bloomberg） – Yahoo!ニュース
『（ブルームバーグ）： 政府は、半導体をはじめとする戦略分野への投資促進など海外資金や人材を取り込む方策を検討し、2030年までの早い時期に対内直接投資額を約100兆円にすることを目指す。
海外からの人材や資金を呼び込むためのタスクフォースを26日に設置した。スタートアップハブ形成や高度外国人材の呼び込みなど五つの柱からなるアクションプランを策定し、省庁が横断して「ヒト・モノ・カネ・アイデア」を取り込むことで国内経済の成長につなげる。
22年の対日直接投資残高は約46兆6000万円。従来は30年までに80兆円達成を目標にしていた。共同通信によると、岸田文雄首相は20日、主要７カ国（Ｇ７）の企業幹部らが東京都内で開いた「経済界サミット（Ｂ７）」で、「日本をさらに開かれた国とする」と述べ、目標額の引き上げを発表していた（後略）』
この記事を見て、自分だけに限らず、多くの方も色々言いたい事が有り、ツッコミどころ満載な内容で有った事は想像に難く無いかと思いますが、国内の兼業投資家の視点・観点に置いて自分の見解を述べさせて貰うとするならば
『その儲かる土台とも言える国内消費者（国内在住者）の負担を増やす様な政策を、少子化対策や防衛費増額を理由に平然と遂行しようと画策してんじゃねえよ？。言ってる事と実際にやってる事が完全にチグハグなんだよ。アンタ達は』
と、言う感想しか浮かびませんね。
例えば、若し仮に自分が皆さんに対して
『今の日本国内市場は買い時（儲け時）ですよ？。なのでジャンジャンお金を出して国内に資金を投じましょう！(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))』
とか言った場合、皆さんは自分の言葉を信用しますか？。
岸田総理がＢ７に置いて、参加した日本以外の他各国に向けて述べた発言内容は、つまりはこう言う事です。
まあ、自分が若し仮に資金を投じようと考えるので有るならば
『自国並びに自国民に向けてしっかり資金を投じて居る国家に向けて資金を投じる』
と、言う結論に至りますし、これは営利を求める企業経営者や投資家の行動心理としては極普通の行動で有り、判断でも有るとも言える訳です。
良く
『日本株式市場は長期運用には向かない。これからは外国（米国株）に投資だ』
と、言う見解を目にする方も居るかと思いますが、この見解も強ち間違って居るとも言い切れない訳です（勿論、外国市場に資金を投じると言う事は当然、個別銘柄の場合には、我々投資家が配当所得を受け取る前に例えば米国の場合だと、10％の所得税が課税された後、受け取った配当所得に所得税15％・復興税0.315％・住民税5％の20.315％の申告分離課税が適用されると言った点も存在しますが、それを抜きにしても）。
なので改めて、岸田内閣に対しては
『海外の資金を日本に向けての対日直接投資を本気で呼び込みたいので有れば、国民負担を増すと言う様な消費マインドを削ぐ様な議論を止めろ。画策・遂行するな。寧ろ、今の日本の環境を踏まえるなら、少子化対策の財源として挙がって居る消費税も社会保険料も、双方共に廃止・免除すべき事態・状況だ。先ずは国内企業が資金を投じようと考える事が出来る環境を、政府自らが整えろ』
と、言うのは、自分は心底言いたい気分ですね。
『国民負担を増やす事ばかりを画策し、国民が用いる事が出来るお金を税や保険料で徴収し、あまつさえ、多少収まって来たとは言え、原材料・物流コスト高騰による対策も碌に取らず、可処分所得を減らし続けて居る日本が、外国に取って資金を投じる魅力的な市場に映るとは到底映らないし、例え資金を投じたとしても、その多くが投機目的で有る可能性が極めて高い』
自分は同業ながらもこの様に今現在の日本の環境を捉えて居ますが、皆さんは如何でしょうかね？。
対日投資100兆円へ、政府が目標上積み－デジタルノマドに在留資格も（Bloomberg）
- アイキャッチ画像イラスト・リナードル旧友からの頂き物
©真場貴雄＝リナードル
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