2023年も、残り１カ月半と言ったところで、ホント、時間が過ぎるのはあっと言う間と感じて居るリナードルですが、皆さん如何お過ごしでしょうか。

 

本日のテーマ（タイトル？）は、同業者から見たら

『おいおい。何を言ってるんだ？』

と、感じる方も決して少なく無いのかも知れませんが、
今現在の日本の金融資産の構成比率を見てると、それも強ち間違いでも無い

• （と、言うより、寧ろ、今の日本の環境下で株主偏重主義を強めれば強める程、国富は失われる）

とすら、自分はXのポストを見て居た時に感じた次第で、本日はその様な側面から話を進めて行きたいと思います。

 

先ずは日付は大分古い（約2カ月程前）の記事ですが、日経新聞から。

家計の金融資産、6月末に2115兆円　最高を大幅更新 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

「日銀が20日発表した2023年4〜6月期の資金循環統計（速報）によると、23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円だった。過去最高を大幅に更新し、初めて2100兆円を超えた。現預金が引き続き過半を占めたが、株高を主因に株式や投資信託の保有残高が拡大した。現預金は前年同期比1.4%増の1117兆円だった。株高の恩恵で株式等の保有残高は26%増の268兆円、投資信託は15.9%増の100兆円とそれぞれ過去最高を更新した。日経平均株価は3月末におよそ2万8千円だったが、5月に3万円台を1年8カ月ぶりに乗せ、6月末には3万3千円台まで上昇していた。

家計の金融資産の構成比率では現預金が最大で52.8%を占めた。次いで保険・年金・定型保証が25.4%、株式等が12.7%と続く。個人向けの社債発行も活発で、家計の債務証券残高は9.1%増加した（以下略）」

 

と、言う次第で、日経新聞の記事を見て貰っても分かる通り、日本は金融資産に置ける株式保有比率が実に12.7％と、低い水準に有る訳です。

そんな中、株式市場に偏重し配当をより重視にして行ったらどうなるか・・・？。

 

答えは言うまでも無く、海外へ資金が流出すると言う結果に繋がってしまう訳です。

まあ、それを避けたいが為の意図を持った物なのかは置くとして、国民に対して老後2000万円問題等の危機感を挙げて

• （まあ、これ自体に関しては『それを本気で実践するなら、政府は延べ約2400兆円もの支出ー貨幣ーを増やして国民に循環する様にしろ』と、言う話では有りますし嘘なのですが）

国民に対して不確実性が極めて高い部類に入る金融資産（主に株式）投資と言う名の貯蓄を薦めて居る訳ですが、これに関しても

『だったら、国内企業が儲かる土台を削ぐ（＝消費者サイドの可処分所得を減らす様な増税や保険料増額・造税と言った）真似をするのは止めて、消費や国内実物投資を行う際に掛かる税の減免を実施しろ』

と、言う話では有るのですが、それに関しては政府（自民党政権）は、一切実施する気配も無い。

 

つまるところ、今現在日本政府が行って居る経済政策は、株式市場重視政策も含めて

『国内の資金や国富の流出を防ぐどころか、寧ろ助長して居る（更には実体経済を削ぐ結果にも繋がって居る）』

と、兼業投資家の自分としても言わざるを得ない訳です（特に、貨幣観が間違って居る同業者はほぼ間違いなく、海外やコモディティ、或いは仮想通貨に資金を投じる動きを取るで有ろうと、自分は推測しますね）。

 

確かに、自分自身の金融資産を増やす事だけに絞って考えるので有れば、この様な思考も必要無いかも知れませんが、
こと、国家全体の経済と言う観点から見て行くと、行き過ぎる株式市場偏重は、国富の流出を促し、国益を損ねる結果にも繋がると、
自分としては警告を発して行きたいとは兼業投資家として、更には一国民としては思いますね。

 

• アイキャッチ画像イラスト・リナードル旧友からの頂き物

©真場貴雄＝リナードル

 

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