皆さんこんにちは。リナードルです。

相変わらず狂気と言っても良い政策を次々と画策し、推し進める自公連立政権を見て居ると内心、辟易する事も有りますが、皆さんは如何お過ごしでしょうか？。

早速ですが本題に入って行きたいと思います。

 

今回は本日更新された三橋貴明氏のブログから。

「資産運用立国」の欺瞞 | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba (ameblo.jp)

「自民党総裁選時に「令和の所得倍増」を掲げていた岸田文雄は、総理大臣になった途端にスローガンを引き下げ、
「資産所得倍増」
を言い出しました。

資産所得とは何のことなのでしょうか？　配当金？

わたくしは、「個人」が株式等にお金をつぎ込み、配当金を稼ごうとする行為自体を批判する気は全くありません。とはいえ、個人の人生と、国家の経世済民（経済）は、土俵が違う話です。（わたくしはポジショントークをしないために、一切の株式投資はしていませんが）国家の経済を、個人の投資感覚で語るな、ということです（以下略）」

 

これ以降の内容が気になる方は三橋氏のブログを見て貰うとして、今回自分が言いたかった事は

『国家経済を諳んじる上で、個人の御財布や営利を求める投資感覚で語るな。それらの思考は捨てた上で語れ』

と、言う事です。

 

確かに、我々個人や非金融法人と言った企業に置いては御財布事情を考えない訳にも行きません。

何せ、納税するにしても、物やサービスを受けるにしても、それらの支払い手段として、日本に住んで居る以上は、日本政府機関が創造して居る日本円で支払う必要が有りますからね。これは日本に住んで居る以上、決して否定出来ない事ですし、

何より、個人や非金融法人に置いては日本円を創造する権利を持って居ませんからね（そんな事をやろう物なら普通に犯罪ですし）。

 

しかし、日本で用いられて居る日本円を創造する事が可能な日本政府は違います。

更に言えば、別の媒体との交換によって、自らが創造した貨幣の信認が保証される固定相場制（金本位制）を採用して居る訳でも無い。

そんな非営利団体の政府に対して利益を追求し、場合によっては蓄財をせざるを得ない個人の感覚・思考で捉える事が滑稽極まりない話とも言える訳です。

 

何でこんな話を自分がわざわざ今回の寄稿で挙げたのかと言えば、同業者の中にホント、多いのですよ。

国家財政や国家経済を諳んじる時に、個人の投資家感覚で諳んじて居る方が。

個別銘柄では無く、単純に日本市場と言う全体の観点から見て

『今の日本国内に資金を投じる国内個人投資家が果たして居るか？』

と、聞かれたら、自分は正直

『殆ど居ない』

としか、答えようが無いかと思いますね

• （但し海外は別。海外からして見たら、日本市場は非常に割安に見える事でしょう。何せ、今の株価水準に戻るのに―然も日銀による市場介入を以てしても―30年以上も掛かって居る訳ですからね）。

 

で、この思考を非営利団体の政府に対しても当て嵌めたら、どう言う見解・論説になるかと言えば、緊縮財政に向かうに決まって居るでは有りませんか（事実、預貯金や保険以外の金融投資の経験が無い方と同様に『政府はバラマキ（無駄な支出）を止めて、歳出（若しくは公務員や議員を）削減しろ』と、発する同業者の何と多い事か）。

 

これは以前と言うか過去掲載した中にも挙げたかも知れませんが

『幾ら金融市場にメッキを貼ったところで、民に対して重税を課す様な真似を繰り返せば、実体経済の方はボロボロになるだけだ。それで国内供給力の棄損・喪失からの崩壊に向かい、海外の供給の依存度を高めた結果、それらに依存して居た国はどうなったのか？。資産所得倍増政策を今回の骨太方針に挙げた政府はよくよく考えろ』

と、言う事を、自分は改めて挙げたいですね。

 

• アイキャッチ画像イラスト・リナードル旧友からの頂き物

©真場貴雄＝リナードル

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